29日に訪問した仁川に拠点を置く医薬・薬学系研究開発ベンチャー企業「RudaCure（RudaCure）」の社員たちは、「7月末8月初旬」の繁忙期を避けて、それぞれ国内旅行の計画を立てるのに忙しくしていた。社員はわずか10名程度の小さなベンチャー企業であり、コロナ禍の直撃で揺らいだりしてもおかしくない状況だが、休暇計画を練っている金容浩（キム・ヨンホ）代表の表情は穏やかだった。金代表は「ストレス解消も必要であり、休むべき時は休むべきだ」と述べ、「休暇を取ろうとしているのだから、強く止める理由はない」と語った。
意外にも、休暇を奨励するのには理由がある。昨年の「労働者休暇支援事業」に参加し、その効果を実感したからだ。政府が休暇費用を支援してくれるため、使用者側としては一息つけるというわけだ。社員たちの考え方も同様である。RudaCureの社員である柳智熙（ユ・ジヒ）氏も「昨年の労働者休暇支援事業を活用し、数年ぶりに済州島を訪れた」と述べ、「旅行費用が安くなるわけでもないし、今の状況では旅行を計画するのも容易ではないが、費用負担が軽減されることで、実際に旅行に行こうという気持ちになる」と語った。
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